> 政府が３月３０日に国会に提出した消費税増税関連法案のポイントを解説する。
おお、ようやく産経新聞らしい増税法案の解説が見れるのか...と期待したんだが...
> 消費増税は年金や医療などの社会保障と財政の両方を維持するための安定的な財源確保が狙いだ。
...はあ?
> ５％増税で国と地方を合わせた消費税収は年１３兆５千億円増える。政府は増収分をすべて年金、医療、介護、子育て支援など社会保障の財源にすると説明している。
> 具体的には１％分を医療や年金など社会保障制度の充実に用い、残り４％分は基礎年金に対する毎年度の国庫負担２分の１の維持（２・９兆円）や、赤字国債で埋めていた社会保障費の財源不足（７兆円）などに充てる考えだ。
...これって解説ちゃうやん...いや、財務省の発表を無批判に掲示しただけやん...
折角政府の増収目論見と用途が大雑把とは言え明白になったというのに、肝心の考察が全く行われてないのは一体どういう事なのか？
国庫負担の維持分についてはまだ理解出来る。 小泉政権期に制度見直した結果の所産だし、団塊世代が受給年齢を迎えているから何らかの費用捻出は避けられないのも事実だと思うが、少なくとも厚生年金加入者/その雇用主は毎年保険料率UPを強いられているし、数年前より長時間勤務(over30hr/weekだっけか?)して頂くパートさんも加入する事となり、社会保険料としての徴収額は総額でかなり増えている筈なのだ。 加えて所得控除が何気にカットされ続け結果僅かながらも一人当たりの収入に対する所得税徴収率は微増しているとか、明確に震災復興予算の原資として所得増税法案は先の臨時国会で成立してたりと、家計に於ける有効可処分所得は現実に減少している事実が有る。
そもそも原資を確保しようともせずに「子ども手当」「高校無償化」「農林水産業の個別所得補償制度」といったバラマキ政策の結果財源不足を引き起こした政府与党のツケを「余分に払う」為の増税としか言い様が無い...しかも支出増大分は13兆位だったよな...部分が7兆円という増収分の大半を占める国債償還費用ではないのか? という「暗算で出来る増税根拠の批判」すらしないのは産經新聞の不作為としか言い様が無い。
少なくとも財務省は下記の様な増税法案とそのサマリーくらいは提示している
（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案）概要
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/tk20120330g.pdf
一読すれば解るように、消費税率引上げのみならず、最大所得税率UP・相続税控除Down（都市部で不動産相続する人で対象者増える?）という増税項目は含まれてるし、その一方でなぜか孫への生前贈与条件が緩和されるというよく解らん租税特別措置（状況次第で廃止される場合が有るのは安倍政権時の所得控除枠撤廃で経験済）が入ってたりする事実がスルーされてるし、何より別紙に記載された税制抜本改革の内容なんて事有る毎に引きずり出して政府の政策立案能力が如何に具体性に欠けているかを指摘する格好の材料なのに、関連記事では全く無視されてるのは一体どういう意図なのか...
自民党政権期、消費増税に関しては税制改革と並行で行う事で極力国民の有効可処分所得激減に繋がらぬよう「嘘でも配慮する事を明言する」事により、財務省の無慈悲なごり押しに対するカウンターとしていたと記憶しているが、現政権は説明せず・考えず根拠の無い使命感を振り翳す事しか行ってないとしか言い様が無い。
心情面からも増税に対する批判は容易に出来るのに、産經すら増税批判が激甘で見識なき無軌道な暴走で法案化されたこの消費増税法案はあっさり成立してしまうのではないかと危惧している。 何せ増税反対を明確に主張しているのが小沢一派で反対の根拠が自党の「選挙公約違反」という浅薄さだ...バラマキのツケ払いをどうするのかを明確にしない限り、奴等は易々と論破されるだろうから当てには出来ない。 自民党も例えば抜本改革に関する条項を早急に制度設計した上で法案化し、増税施行条件を引きずり上げ有効可処分所得増加への施策を確立したうえで解散総選挙に持ち込むくらいの周到さで望まぬ限り有権者からの信頼回復は望めないだろう。
しかし、安倍政権以降報道各社の仕事のレベルは本当に凋落の一途を辿ってるとしか言い様が無い。 カウンターとなるフリーランスは飯の為に特定政治家の幇間と化してるし...厭な時代になったものだ...
by 一閑
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